仏「国民連合」ルペン氏が有罪 大統領選出馬困難に 欧州右翼が一斉批判
フランスの右翼政党・国民連合(RN)の前党首マリーヌ・ルペン氏(56)は31日、欧州議会の公金を不正に受け取ったとして公金横領の罪で、パリの裁判所で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。
3度大統領選に出馬したルペン氏は、2027年が大統領選への最後の出馬になると述べていて、次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、5年間の被選挙権停止処分となり、出馬することが難しくなった。
ルペン氏は、欧州議会から同議会議員の公設秘書向けに受け取った計450万ユーロ(約7億3千万円)の給与を、党の活動資金に流用したとして、起訴されていた。
関連記事
ドイツ検察当局が、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人の子孫を装い、ドイツ国籍を不正取得した疑いで32人を捜査。少なくとも28人が中国籍で、偽造書類や架空の血縁関係が使われたという
欧州金属協会がEU本部前に棺を並べ、中国製部品の安値流入への対策強化を要求。欧州製造業の空洞化や雇用喪失への懸念が高まる中、EUの対中貿易措置の行方に注目があつまる
ベルギー検察は、半導体メーカーBelGaNの元幹部をスパイ活動の疑いで拘束した。窒化ガリウム半導体の知的財産や営業秘密が中国企業に流出した可能性を捜査
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している