2025年3月30日、アメリカのトランプ大統領は、ロシアがロシア・ウクライナの停戦合意の達成を妨げる場合、「二級関税」を導入する意向を示した。図は2025年2月13日にワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見でのトランプ大統領の様子。(Madalina Vasiliu/英文大紀元)

欧露ウクライナそれぞれの思惑 米国がロシア・ウクライナ停戦を強く促す

3年にわたる戦争を経て、ロシアとウクライナは一時的な部分停戦協定に合意した。平和の実現にはまだ遠いが、この協定で第一歩を踏み出したことは確かである。しかし、トランプ政権が推進したこの第一歩が最終的な成果を生むか、また協定がどの程度実行されるかは依然として不透明である。一方、最近の情勢はやや緩和しているものの、戦闘は続いている。この3年以上続く戦争は、どのような結末を迎えるのか。

著名な軍事チャンネルの司会者である周子定氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で次のように述べた。「先週、30日間のエネルギー施設に関する停戦協定が初めて意向としてまとまった。要するに、二つの側面がある。一つは30日間エネルギー施設への攻撃を停止すること。もう一つは黒海での停戦、つまりお互いに攻撃しないということである」

協定成立当日にロシアがウクライナ東部ドンバス地域のエネルギー施設をミサイルで攻撃したとの報道があった。その夜、ウクライナも100機以上の無人機を投入し、ロシアの製油所を攻撃した。このように、過去1週間、両国間では毎日のように攻撃が続いている。正確に言えば、双方とも停戦協定を守っていない状況である。

▶ 続きを読む
関連記事
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評