硫黄島で日米合同慰霊式 石破首相や日米防衛相ら参列
令和7年3月29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷元防衛大臣やアメリカのピート・ヘグセス国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
硫黄島は太平洋戦争末期に日米両軍が激戦を繰り広げた地であり、日本側では約2万1900人、アメリカ側では約6800人が命を落とした。現在も1万体以上の遺骨が未収容のままとされている。
今回の慰霊式は、1995年に戦後50年を記念して始まったもので、日米両国が共同で戦没者を追悼し友好関係を深めることを目的としている。今年は戦後80年という節目でもあり、中谷大臣とヘグセス長官の日米防衛相が揃って参列したことは、その象徴的な意義が際立つものとなった。
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。