台湾総統発言で中国共産党内部に衝撃 「台湾侵攻の時が習近平の滅亡の時」=専門家
中華民国の頼清徳総統は、最近、中国共産党(中共)を「国外敵対勢力」と位置付け、17の対策を提案し、オーストラリアに住む法学者の袁紅氷氏によれば、この行動は、中共の上層部に衝撃を与え、一部の紅二代が習近平に対して反撃を促したものの、習近平は、内外の困難に直面し、行動を起こせずにいると言う。そのため、国安部は、発表して「経済と民生が第一」と主張した。
袁紅氷氏は、習近平が武力統一を放棄することはないとし、紅二代も意図的に武力統一を促していると述べているが、もし習近平が武力統一を発動すれば、反乱が起こる可能性が高く、彼自身の滅亡を招き、共産党も共に倒れる運命にあると警告していると言う。
関連記事
北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する