2024年4月16日撮影の航空写真は、中国東部江蘇省蘇州市の太倉港国際コンテナターミナルに積み上げられた輸出用電気自動車。(Photo by AFP)/China OUT(Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国 トランプ関税回避で輸出制限を検討 

トランプ大統領が再びホワイトハウスに返り咲き、対中貿易攻勢を強める中、中国共産党(中共)当局は一部製品の対アメリカ輸出を自主的に制限するという戦略的な調整を検討している。目的は、貿易摩擦の激化を回避することにある。

ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、中共政府が1980年代に日本が採用した「輸出自主規制(VER)」にならうことを検討していると報じた。日本は当時、アメリカによるより厳しい関税措置を回避するため、自主的に自動車の対米輸出量を制限し、同時に価格を引き上げ、高級車市場への転換を図った。

輸出自主規制は、輸出国が自主的に輸出枠を設定する形式の二国間貿易協定であり、より厳しい貿易制裁を避けるための緩衝策とされている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る