日中ハイレベル経済対話開催　経済優先で進む日中関係と重要問題置き去りのリスク

2025年3月22日、東京において、第6回日中ハイレベル経済対話が約6年ぶりに開催され、日本側は岩屋毅外務大臣、中国側は王毅外交部長が議長を務め、両国の経済協力や懸案事項について約2時間45分にわたり議論が行われた。

日本と中国の関係は、経済協力を中心に進展している一方で、国民感情や安全保障上の懸念、中国の人権問題に関する懸念といった本質的な問題が置き去りにされているとの指摘があり、日中間の政治的関係は、複雑な背景を持ち、双方の政府が、経済的利益を優先する姿勢を見せる中で、国民感情との乖離が目立つ状況だと言う。

最新の世論調査によれば、日本国民の約80%が中国に対して否定的な印象を持っており、中国側でも同様に日本への否定的な感情が根強い。このような感情は、歴史認識問題や領土問題、さらには福島第一原発の処理水放出をめぐる対立などが原因となっている。特に、中国国内では、日本に対する情報が政府主導で操作されることもあり、誤った認識が広まっていることが、感情悪化を助長しているとの指摘があった。