中国で法的手続きなき「預金口座凍結」が横行　市民生活に深刻な影響

中国では近年、「反詐欺対策」を名目にした銀行口座の凍結（保護をするために凍結する）が常態化して、これにより、法的手続きを経ずに市民の資産が大きく制限されるケースが頻発した。生活資金すら引き出せない状況に追い込まれる人々が後を絶たないと言う。

2月28日、浙江省杭州市の弁護士・朱春蓮氏は自身の被害談をネットで明かし、波紋を広げ、「突然預金口座を無通知、法的手続きもなく、凍結された。いくら掛け合っても、生活費の100元（約2千円）すら引き出せなかった」と訴えた。

この件について、朱氏は銀行に掛け合ったが、銀行側は「公安が制限を解除しない限り1円たりとも引き出せないよ」と拒絶されたと言う。

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。