中国で法的手続きなき「預金口座凍結」が横行　市民生活に深刻な影響

中国では近年、「反詐欺対策」を名目にした銀行口座の凍結（保護をするために凍結する）が常態化して、これにより、法的手続きを経ずに市民の資産が大きく制限されるケースが頻発した。生活資金すら引き出せない状況に追い込まれる人々が後を絶たないと言う。

2月28日、浙江省杭州市の弁護士・朱春蓮氏は自身の被害談をネットで明かし、波紋を広げ、「突然預金口座を無通知、法的手続きもなく、凍結された。いくら掛け合っても、生活費の100元（約2千円）すら引き出せなかった」と訴えた。

この件について、朱氏は銀行に掛け合ったが、銀行側は「公安が制限を解除しない限り1円たりとも引き出せないよ」と拒絶されたと言う。

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

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上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。