トランプ米大統領 (Photo by Alex Wong/Getty Images)

「いつか同盟国でなくなるかも」 トランプ氏 同盟国向け戦闘機の性能を低下させる考え表明

2025年3月21日、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、次世代戦闘機「F-47」の発表に際し、同盟国への戦闘機販売時には性能を低下させたバージョンを提供する方針を示した。この発言は、アメリカの軍事輸出政策における重要な転換点となり得るものとして注目されている。

トランプ氏は記者会見で、「我々の同盟国は常に最新鋭の戦闘機を求めているが、これらには約10%性能を低下させたバージョンで提供することが理にかなっている。なぜなら、将来彼らが必ずしも我々の同盟国であり続けるとは限らないからだ」と述べた。この発言は、アメリカの防衛産業にとって重要な国際市場である同盟国との関係に影響を及ぼす可能性がある。

このコメントは、アメリカ防衛産業が直面している課題と密接に関連している。最近では、ヨーロッパ連合が8千億ドル規模の防衛イニシアチブからアメリカ企業を排除したほか、カナダやポルトガルがアメリカ製航空機の導入に慎重な姿勢を示している。トランプ氏の発言は、同盟国への武器輸出におけるリスク管理を強調するとともに、国内の防衛産業を支援する意図もあると考えられる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入