コロンビア大学　トランプ政権の反ユダヤ対策要求で方針変更

米コロンビア大学のカトリーナ・アームストロング学長代行は3月21日、連邦政府からの資金提供を継続して受けるため、反ユダヤ主義への対応として大学の運営方針を大幅に見直すことを発表した。

今回の見直しは、米教育省からの是正要求に応じたもので、対象には学生によるマスク着用の原則禁止（健康・宗教上の理由を除く）、入学選考や学生募集の見直し、一部学科に対する管理体制の強化などが含まれる。

大学側は、過去に反ユダヤ的な内容が指摘された学問分野に対し、上級副学長を新たに任命して監督を強化する方針。また、中東研究学科については即時に内容の見直しを行う。

米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる

米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している

米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に