日中韓外相会議 未来志向の協力推進と首脳会議早期開催で一致 日中間の問題には沈黙
2025年3月22日午前、東京都港区の外務省飯倉公館において、第11回日中韓外相会議を開催した。日本、中国、韓国の外相が出席し、地域および国際的な課題への対応を協議するとともに、未来志向の協力を推進することで一致した。また、日中韓首脳会議を早期に日本で開催するための調整を加速することを確認した。
会議には日本の岩屋毅外務大臣、中国の王毅(おう・き)外相、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相が参加し、約80分間にわたり意見交換が行われた。岩屋外相は冒頭、「国際情勢がますます厳しさを増す中で、分断と対立を克服するための対話と協力がこれまで以上に重要である」と述べ、3か国間の連携強化を訴えた。
今回の会議では少子高齢化や経済交流など、共通課題の対応について話し合われたほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や露朝軍事協力への懸念も共有した。岩屋外相は北朝鮮の非核化を3か国共通の目標とし、国連安保理決議の完全履行に向けて緊密な意思疎通を図る意向を示した。また、日本側は拉致問題解決への協力も改めて求めた。
関連記事
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている