日中韓外相会議 未来志向の協力推進と首脳会議早期開催で一致 日中間の問題には沈黙
2025年3月22日午前、東京都港区の外務省飯倉公館において、第11回日中韓外相会議を開催した。日本、中国、韓国の外相が出席し、地域および国際的な課題への対応を協議するとともに、未来志向の協力を推進することで一致した。また、日中韓首脳会議を早期に日本で開催するための調整を加速することを確認した。
会議には日本の岩屋毅外務大臣、中国の王毅(おう・き)外相、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外相が参加し、約80分間にわたり意見交換が行われた。岩屋外相は冒頭、「国際情勢がますます厳しさを増す中で、分断と対立を克服するための対話と協力がこれまで以上に重要である」と述べ、3か国間の連携強化を訴えた。
今回の会議では少子高齢化や経済交流など、共通課題の対応について話し合われたほか、北朝鮮による核・ミサイル開発や露朝軍事協力への懸念も共有した。岩屋外相は北朝鮮の非核化を3か国共通の目標とし、国連安保理決議の完全履行に向けて緊密な意思疎通を図る意向を示した。また、日本側は拉致問題解決への協力も改めて求めた。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。