アメリカ合衆国のトランプ大統領は、3月3日に行政命令に署名し、2月5日から施行されている対中関税を10%から20%に引き上げることを正式に決定した。この新しい関税は3月4日から適用されている。(Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

米中対立 習近平の共産主義拡張とトランプ氏の抑止策

米中間の対立が激化する中、習近平は共産主義拡張を推進し、トランプ氏は経済制裁や軍事的抑止で対抗する。台湾海峡や南シナ海が新たな緊張の焦点となり、両国間の衝突は、避けられない状況にある。この記事では、その背景や今後の展望を詳しく解説しよう。

将来の世界情勢における最も重要な核心的衝突点について、多くの専門家は、米中両国間の全面的な対立が避けられないと考えている。最近、中国外交部の報道官は、記者会見で、アメリカが挑発するいかなる形式の戦争にも、中国は徹底的に応じると明言した。一方、アメリカのヘグセス国防長官は、米軍がすでに準備を整えていると応じ、両国間の緊張感はますます高まっている。さらにアメリカは、中国製品への関税を計画通り引き上げるだけでなく、技術や投資面での制限も強化し続けている。軍事的な配置も一瞬たりとも手を緩めておらず、衝突は避けられないようだ。

では、今後両国間の対立は、どのように展開していくのか。中国側は、どのような計画や準備を進めているのか。アメリカ側が、一連の対抗措置を取る理由とは何か。そして最も重要なのは、習近平とトランプ氏が互いをどのように見ているかである。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省の沿岸防衛構想「SHIELD」を巡り、米ボーイングが無人戦闘機MQ-28を日本に提案する方針を示した。導入は未定だが、実現すれば南西諸島の監視や日米豪の連携に新たな選択肢となる
中国共産党大会以降、中央軍事委員会やロケット軍などで高級将官の調査・失脚が相次ぐ。軍の最高指導機関は7人中5人が調査・処分対象とされ、上将級幹部の長期不在も広がる。習近平体制の軍統制に深刻な亀裂が生じている可能性を追う。中央軍事委員会では、張又侠・劉振立両氏の調査・解任などを経て、体制の大幅な縮小が報じられている
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する