(左)動画からの画像。アダム・マシュー・ランスキーと特定される人物が、2025年1月20日、オレゴン州セーラムのディーラーでテスラ車に火炎瓶を投げている。(右)車両の1台に生じた損傷(U.S. Department of Justice via The Epoch Times )

テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」 

米司法省のボンディ長官は20日、電気自動車(EV)大手テスラの車両や施設に放火した罪で3人を訴追したと発表した。トランプ政権は、これらの行為を「国内テロ」と位置づけ、強い姿勢で臨んでいる。

ボンディ司法長官はこの件についての声明を発表し、「何の罰も受けずに犯罪を犯していた時代は終わった」と強調。「これは警告だ。もしテスラの資産に対する『国内テロ』の波に加担すれば、司法省があなたを刑務所に入れるだろう」と、最近続発するテスラへの暴挙にけん制した。

連邦政府の支出や人員の削減を進めるマスク氏に反発するかたちで、全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と指摘。FBIによる捜査に乗り出している。

▶ 続きを読む
関連記事
15日、テキサス州トムボール市長が「神韻の日」を制定。満員御礼のヒューストン公演では、伝統文化を継承する卓越した芸術性と、社会問題に光を当てる崇高な精神性が観客から高く評価された
米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある