テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
米司法省のボンディ長官は20日、電気自動車(EV)大手テスラの車両や施設に放火した罪で3人を訴追したと発表した。トランプ政権は、これらの行為を「国内テロ」と位置づけ、強い姿勢で臨んでいる。
ボンディ司法長官はこの件についての声明を発表し、「何の罰も受けずに犯罪を犯していた時代は終わった」と強調。「これは警告だ。もしテスラの資産に対する『国内テロ』の波に加担すれば、司法省があなたを刑務所に入れるだろう」と、最近続発するテスラへの暴挙にけん制した。
連邦政府の支出や人員の削減を進めるマスク氏に反発するかたちで、全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と指摘。FBIによる捜査に乗り出している。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党(中共)の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。