(左)動画からの画像。アダム・マシュー・ランスキーと特定される人物が、2025年1月20日、オレゴン州セーラムのディーラーでテスラ車に火炎瓶を投げている。(右)車両の1台に生じた損傷(U.S. Department of Justice via The Epoch Times )

テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」 

米司法省のボンディ長官は20日、電気自動車(EV)大手テスラの車両や施設に放火した罪で3人を訴追したと発表した。トランプ政権は、これらの行為を「国内テロ」と位置づけ、強い姿勢で臨んでいる。

ボンディ司法長官はこの件についての声明を発表し、「何の罰も受けずに犯罪を犯していた時代は終わった」と強調。「これは警告だ。もしテスラの資産に対する『国内テロ』の波に加担すれば、司法省があなたを刑務所に入れるだろう」と、最近続発するテスラへの暴挙にけん制した。

連邦政府の支出や人員の削減を進めるマスク氏に反発するかたちで、全米でテスラの車や関連施設を放火する事件が広がっている。トランプ政権は「左派によるテロ行為」と指摘。FBIによる捜査に乗り出している。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦(UAE)からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している