日本郵政 顧客情報流用1千万人弱に拡大 役員ら減給
日本郵政グループは、3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を、事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が、約1千万人に上ると発表した。
日本郵便は、ゆうちょ銀行が保有する口座情報などを本人の同意を得ずにリスト化し、かんぽ生命の保険勧誘などに利用していた。
日本郵政は、昨年10月の時点で、不正流用された顧客数を155万人と推定していた。しかし、追加調査の結果、実際には998万人に膨らんでいたことが明らかになった。
関連記事
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した