衆議院本会議場、参考写真 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化

サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。

「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報を常時監視するとともに、通信情報利用の適正確保のため、独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。

重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、警察が攻撃元のサーバへの侵入・無害化措置を実施する。極めて高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合は、自衛隊が対応する可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟(日台友好議連)」に変更することを決定した
高市早苗首相は第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催し、原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。