衆議院本会議場、参考写真 (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化

サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。

「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報を常時監視するとともに、通信情報利用の適正確保のため、独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。

重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、警察が攻撃元のサーバへの侵入・無害化措置を実施する。極めて高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合は、自衛隊が対応する可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2%の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した