(Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images)

米国務省 南アフリカ大使へ21日までに国外退去を要請

米国務省は、先週「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」とされた南アフリカ駐米大使は21日までにアメリカを出国しなければならないと発表した。

米国務省のタミー・ブルース報道官によると、マルコ・ルビオ米国務長官が南アフリカのエブラヒム・ラスール大使をアメリカでペルソナ・ノン・グラータとして認定し、金曜日にアメリカのソーシャルメディアで発表した後、南アフリカ大使館の職員が国務省に召喚され、この決定について説明した正式な外交照会を言い渡した。

ブルース報道官によると、ラスール大使の外交特権と免責特権は月曜日(3月17日)に失効し、アメリカへの最低限の敬意を求め、金曜日(3月21日)までにアメリカから退去しなければならないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]