英金融規制当局 DEI強化を断念 世界で見直し進む多様性
イギリスの金融規制当局は3月13日、金融業界における多様性と包括性（DEI）を強化する規制案を撤回すると発表した。
金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行の監督機関である健全性規制機構（PRA）は、企業への負担が大きいことを理由に、新たな規制導入を見送る方針を決定した。
当初の計画では、大手金融機関に対し、従業員の性別や人種などのデータを収集・報告し、代表性の低い層の割合を改善するための目標を設定することが求められていた。しかし、規制当局は「多様な意見のフィードバック、今後の法改正の動向、そして現時点で企業に追加の負担を課さないため、この取り組みを進める予定はない」との共同声明を発表した。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる