林官房長官「ミニマムアクセス米は無税」と反論 米報道官「日本はコメに700％関税」発言受け
米ホワイトハウスの報道官が「日本は、コメに700％の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」と反論した。
林官房長官は12日、記者会見で「コメについては、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米は、輸入差益のみで輸入をし、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には、1キログラムあたり341円の関税が課されている」と説明した。
日本は輸入するコメに一定の無関税枠を設けている。年間に一定量（おおよそ80万トン程度）のコメについては無関税で輸入が許可されており、それを超える量については1キログラムあたり341円の関税が課せられる。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた
毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。