米下院 CATLなど中国企業6社の電池調達禁止法案を可決
3月10日、米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。翌11日、米下院国土安全保障委員会は、この法案「敵対的外国製電池依存からの脱却法（Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act）」が、中国共産党と関係のある6社の中国企業からの電池調達を禁止する内容であると発表した。対象となる企業は以下の通り
寧徳時代（CATL）
比亜迪（BYD）
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]
史上最大級IPO後、SpaceX株は通常取引初日も6％上昇し時価総額2兆ドル超に。成長期待が高まる一方、損失や高評価への懸念、投資判断の分かれも浮上している
イーロン・マスク氏が世界初の「1兆ドル富豪」となった。この数字の裏には、より深い経済の物語が隠されている。それは、金融市場が「長期かつ高リスクの技術的賭け」に対して莫大な価値を与えているということだ
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか？ 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説