米下院 CATLなど中国企業6社の電池調達禁止法案を可決
3月10日、米下院は、国土安全保障省（DHS）による中国企業6社からの電池調達を禁止する法案を可決した。翌11日、米下院国土安全保障委員会は、この法案「敵対的外国製電池依存からの脱却法（Decoupling from Foreign Adversarial Battery Dependence Act）」が、中国共産党と関係のある6社の中国企業からの電池調達を禁止する内容であると発表した。対象となる企業は以下の通り
寧徳時代（CATL）
比亜迪（BYD）
関連記事
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている