3月10日、岩屋外務大臣 は、閣僚級招へいスキームで訪日中のバロン・ワンガ太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長と会談を実施した。(提供:外務省)

岩屋外相と太平洋諸島フォーラム事務局長が会談 地域協力強化で一致

2025年3月10日、岩屋毅外務大臣は、閣僚級招へいのスキームで訪日中の太平洋諸島フォーラム(PIF)のバロン・ディバベシ・ワンガ事務局長と外務省で会談を行った。この会談では、地域の平和、安定、繁栄を支えるPIFの重要性を強調し、太平洋島嶼国との協力関係を強化するための対話枠組みを設けることで一致した。

岩屋大臣は、太平洋島嶼国の強靱化は、インド太平洋地域の安定の鍵であるとの考えの下、太平洋島嶼国が直面する「存続に関わる最大の脅威」である気候変動に対処するため、日本が「太平洋強靱化ファシリティ(PRF)」に300万米ドル(約4億4千万円)を拠出することを伝えた。これは、昨年7月の第10回太平洋・島サミット(PALM10)でのコミットメントを実行するものだ。

加えて、岩屋大臣から、日本は太平洋島嶼国地域の一体性とそれを体現するPIFの「2050年戦略」を強力に支持している旨を伝達した。両者は、日本と太平洋島嶼国地域との協力関係をより強固なものとすべく、日本とPIF事務局との間で意思疎通を緊密化するための高級事務レベルの対話を立ち上げることを確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。