3月10日、岩屋外務大臣 は、閣僚級招へいスキームで訪日中のバロン・ワンガ太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長と会談を実施した。(提供:外務省)

岩屋外相と太平洋諸島フォーラム事務局長が会談 地域協力強化で一致

2025年3月10日、岩屋毅外務大臣は、閣僚級招へいのスキームで訪日中の太平洋諸島フォーラム(PIF)のバロン・ディバベシ・ワンガ事務局長と外務省で会談を行った。この会談では、地域の平和、安定、繁栄を支えるPIFの重要性を強調し、太平洋島嶼国との協力関係を強化するための対話枠組みを設けることで一致した。

岩屋大臣は、太平洋島嶼国の強靱化は、インド太平洋地域の安定の鍵であるとの考えの下、太平洋島嶼国が直面する「存続に関わる最大の脅威」である気候変動に対処するため、日本が「太平洋強靱化ファシリティ(PRF)」に300万米ドル(約4億4千万円)を拠出することを伝えた。これは、昨年7月の第10回太平洋・島サミット(PALM10)でのコミットメントを実行するものだ。

加えて、岩屋大臣から、日本は太平洋島嶼国地域の一体性とそれを体現するPIFの「2050年戦略」を強力に支持している旨を伝達した。両者は、日本と太平洋島嶼国地域との協力関係をより強固なものとすべく、日本とPIF事務局との間で意思疎通を緊密化するための高級事務レベルの対話を立ち上げることを確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏