日経平均株価が一時1千円以上下落　トランプ氏の発言とGDP下方修正が影響

11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1千円以上下落した。この急落の背景には、トランプ米大統領の発言と日本の国内総生産（GDP）の下方修正がある。

トランプ大統領が、アメリカの景気後退の可能性を否定しない発言をしたため、投資家の心理が一気に冷え込んだ。この発言は、アメリカ株式市場にも影響を与え、ダウ平均株価が一時1100ドル以上下落した。その影響を受けて、東京市場でも株価が大幅に下落した。

また、11日には日本のGDPを下方修正した。2024年10～12月期の実質GDPは、前期比で0.6%増となり、年率換算で2.2%に引き下げられた。この修正前の初期見積もりでは、年率換算で2.8%の増加としていた。この修正も市場にリスクオフの波をもたらし、株価の下落を促した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される