同性婚訴訟 名古屋高裁「違憲」判決 全国4例目
名古屋高等裁判所は2025年3月7日、同性婚を認めない現行法制度は憲法に違反するとの判決を下した。現在、全国の高裁で違憲判決が出るのは4件目となる。
判決は、同性カップルが婚姻制度から排除されている現状が「個人の尊厳に対する合理的配慮を欠き、立法府の裁量の範囲を超えている」として、憲法24条2項に違反すると判断した。
24年には札幌、東京、福岡の高裁が同様の違憲判決を出しており、名古屋高裁の判決は4件連続となった。
関連記事
米国が国際刑事裁判所（ICC）の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している。
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える