米司法省 中国籍ハッカーを起訴
3月5日、米国司法省は12人の中国籍ハッカーを起訴した。ハッカーらはサイバー攻撃を通じて世界中のデータを盗み、中国共産党(中共)のために反体制団体を弾圧したとされている。
米司法省は同日、中国公民および中共関係者12人に対する「ハッキング攻撃」に関する3件の訴訟を発表した。
最初の訴訟は「安洵信息技術有限公司」の従業員8人と中国公安部の関係者2人を対象としている。
関連記事
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した