ウクライナ戦争を受けた防衛増税　ヨーロッパでは世論調査で支持低迷

ウクライナ戦争を受けた防衛費増額のための増税について、ヨーロッパでは支持が低いことが、世論調査で明らかになった。

3月6日、イギリスの調査会社YouGovは、ウクライナ戦争やトランプ米大統領、各国の国防政策に関する世論調査の結果を公表した。その結果、防衛費を増額するための増税に対する支持が、限られていることが分かった。

ヨーロッパ各国の政治指導者らは、現在、防衛予算の拡充方法を模索しており、主に国債発行、増税、支出削減の組み合わせで賄う方向で調整が進められている。しかし、自国の負担増には消極的な傾向がある。

英国のスターマー首相は、首相と労働党党首を辞任する意向を表明した。地方選での大敗や党内の不満を受け、労働党は新党首選びに入る

トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した

英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた

トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている