TSMCの対米巨額投資は顧客需要に基づく 日本への投資計画に影響なし
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、この投資決定は顧客の需要に基づくものであり、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
魏CEOは、「アメリカの顧客の需要が非常に大きかった」と述べ、米国の生産ラインはすでに今後3年間分が予約で埋まっていると明かした。この状況は、TSMCの米国顧客からの需要の高さを示しており、アップル、AMD、ブロードコム、エヌビディア、クアルコムなどの大手企業が、米国内での生産能力の増強を要請していることが背景にあったと言う。
この投資により、TSMCは、米国アリゾナ州に3つの新しい半導体工場と2つの先進パッケージング施設、さらに研究開発センターを建設する予定だ。
関連記事
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある