トランプ大統領防衛支出不十分なら　NATO加盟国「防衛せず」　　

トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費の支出が不十分な場合、他国から攻撃を受けたとしても「防衛しない」と述べた。

トランプ大統領は、大統領執務室で記者団に対し「それは常識だ」「彼らが支払わないなら、私は彼らを防衛するつもりはない」語った。

トランプ大統領は以前から、ドイツやフランスなどの加盟国が国防費を十分に支出していないと指摘し、「アメリカはヨーロッパの防衛を一方的に負担している」と批判した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

トランプ大統領 防衛支出不十分なら NATO加盟国「防衛せず」