トランプ大統領　教育省廃止の大統領令署名へ　米WSJ報道

トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。米紙ウォールストリート・ジャーナルが5日に、事情に詳しい関係者らの話として報じた。

大統領令の草案は、リンダ・マクマホン教育長官に対し、法律で認められる最大限の範囲内で、教育省の廃止を促すため、「必要な全ての措置を講じる」よう求めている。

トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。同省が納税者のお金を悪用して「アメリカの若者に聞かせたくないあらゆることを教化する」ことを止めると批判した。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

米国務省は、中国やイランなどインターネット規制が厳しい国の人々に向け、自由なネット環境へのアクセスを支援する新たなプラットフォームを完成させた。数週間以内に正式公開される見通しだ

英語版大紀元の上級編集者で番組司会者のヤン・イェキエレク氏が近著『注文に合わせた殺人』を出版した。著書は、中共が組織的に臓器収奪を行ってきたとする疑惑の構造や背景を詳述し、米政界関係者の間でも議論を呼んでいる

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

SP金メダリスト、アリサ・リュウ選手の父の劉俊氏は1989年の民主化運動に参加した後、米国亡命した。しかし中国本土のネット上では、彼がなぜ中国を離れたのか詳しい情報はほとんど見つからない。「具体的に何があったのか知りたい」との投稿が相次いだ