トランプ大統領 教育省廃止の大統領令署名へ 米WSJ報道

トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。米紙ウォールストリート・ジャーナルが5日に、事情に詳しい関係者らの話として報じた。

大統領令の草案は、リンダ・マクマホン教育長官に対し、法律で認められる最大限の範囲内で、教育省の廃止を促すため、「必要な全ての措置を講じる」よう求めている。

トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。同省が納税者のお金を悪用して「アメリカの若者に聞かせたくないあらゆることを教化する」ことを止めると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
トランプ米大統領は、アメリカとイランが現在、交渉を続けていると明らかにした。また、交渉が決裂した場合、「好ましくない事態が起きる」と警告した
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。