トランプ大統領 教育省廃止の大統領令署名へ 米WSJ報道

トランプ米大統領が教育省の廃止に向け、早ければ6日にも大統領令を発する見通しである。米紙ウォールストリート・ジャーナルが5日に、事情に詳しい関係者らの話として報じた。

大統領令の草案は、リンダ・マクマホン教育長官に対し、法律で認められる最大限の範囲内で、教育省の廃止を促すため、「必要な全ての措置を講じる」よう求めている。

トランプ大統領は、教育省を「大規模な詐欺」と指弾し、繰り返し廃止を求めてきた。同省が納税者のお金を悪用して「アメリカの若者に聞かせたくないあらゆることを教化する」ことを止めると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている
スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。
ジョン・フェッターマン上院議員(民主党、ペンシルベニア州)は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた
米中共同論文は3640本。規制強化後も、米研究者と中共軍・核兵器関連機関との協力が続く。先端技術や研究成果が北京に流出するリスクは、どこまで防げるのか
米司法省(DOJ)は8月21日、米麻薬取締局(DEA)は2025年、フェンタニルが混入した偽造錠剤4700万錠以上と、フェンタニル粉末約4.5トンを押収したと発表。押収量は、フェンタニルの致死量3億6900万回分に相当する