マクロン仏大統領 (Photo by Toby Melville -WPA Pool/Getty Images)

マクロン大統領 仏の「核の傘」を欧州に拡大 検討へ 「米が味方にならない際に備える必要」

マクロン仏大統領は5日、自国の核抑止力をヨーロッパ防衛に拡大することについてヨーロッパ各国と議論を進める考えを示した。ヨーロッパの安全保障において、対米依存からの脱却を加速させたい考えだ。

マクロン大統領は5日夜、6日にブリュッセルで開かれるヨーロッパ連合(EU)特別首脳会議に先立ち、国民に向けテレビで演説を行い、「フランスが有する核の抑止力を活用して、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的議論を開始する」と表明。フランスの「核の傘」をヨーロッパに広げることについて検討を始める考えを明らかにした。

ロシアが巨額の軍事費を支出し軍事力を大幅に増強していることを挙げ、「現下のロシアがウクライナだけで止まると誰が信じられるだろうか」と述べ、ロシアによる脅威がヨーロッパに差し迫っていると訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている
モロッコの国営メディアによると、モロッコ警察が最近、スペイン領セウタへの越境を試みた移民294人を拘束した。
ウクライナ軍ドローンは1300キロ先を急襲し、ロシア製油所を攻撃した
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した