三井住友FGが脱炭素枠組み「NZBA」から離脱　邦銀初の決断

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年3月4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定した。日本の金融機関としては初めての離脱となる。複数のメディアが報じた。

NZBAは、2021年4月に国際連合環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）によって設立された枠組みで、加盟銀行は2050年までに投融資のポートフォリオ全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。

ブルームバーグによると三井住友FGの広報担当者は、「2050年に投融資ポートフォリオ全体をネットゼロとする目標を独自に設定し取り組みを進めており、社内体制の整備・高度化も進んできていることから、NZBAへの加盟を継続せずとも独自に対応できる状況にある」と説明している。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

農業協同組合新聞によると、JAグループ各県が農家に支払う概算金は、過去と比べれば高い水準になっているが、現在、店頭での米価上昇や概算金の引き上げとは裏腹に、生産者や米卸、小売業者の経営には深刻な問題が生じている。

愛知・名古屋アジア大会の聖火リレーへ向け、1958年アジア大会と東京五輪で使われた炬火台から採火式が行われた。東京・広島・名古屋の三つの火は、8月22日に名古屋城で一つになる。

福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。