トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。さらに、「私は中国の習近平や日本の首脳たちに電話をして『通貨を切り下げ続けることはできない』と伝えてきた」とし、「関税率をやや引き上げなければならなくなるだろう」と語った。
この発言を受けて、投資家の間では円安をけん制するものだという受け止めが広がり、円を買ってドルを売る動きが活発化した。その結果、円相場は一時1ドル=148円台後半まで上昇した。
関連記事
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給への不安に対し、高市総理は自身のXで政府の緊急対策を発表した
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器（HGV）への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた