トランプ氏　石破首相に円安への不満伝達　関税引き上げも示唆

トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判した。

トランプ大統領は、日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると不満を述べ、「我々は非常に不利な立場に立たされている」と訴えた。

「日中が自国通貨を切り下げているさなか、アメリカのキャタピラーがトラクターを製造するのは至難だ」

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる

米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢