ウクライナ軍第43独立機械化旅団の砲手が、2024年4月21日、ハリコフ地域でロシア軍の陣地に向けて155mm自走榴弾砲2C22を発射している(Anatolii Stepanov/AFP via Getty Images)

米国 ウクライナへの武器売却一時停止  

米政府関係者によると、トランプ政権はウクライナへの新規武器売却を停止し、さらに米軍備庫からの武器供与を凍結することを検討している。これにより、ウクライナの対ロシア防衛能力が大きく損なわれる可能性がある。

トランプ大統領は就任直後、イスラエルとエジプトを例外とするすべての対外援助を停止するよう命じていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ルビオ国務長官は以前、ウクライナをトランプ政権の対外援助禁止措置の対象外とする免除措置に署名していた。しかし、米国際開発庁(USAID)のピーター・マロコ副長官代理が、ウクライナ支援に必要な書簡を国防総省に送付していないため、国務省が管理する米国の対外軍事融資(FMF)を通じた新たな武器取引が事実上停止した。

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