石破首相「どちら側にも立たず」「米の関与をつなぎ留め」 米ウ首脳会談決裂受け＝衆院予算委員会
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、アメリカとウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、「報道で見るかぎり、なんでこんなことになったのかという思い」と述べ、会談の結果に驚きを示した。自民党の鈴木英敬氏の質問に答えた。
石破首相は「トランプ氏なりの思い、アメリカがどこまで負担すべきなのか、納税者のためにどうすべきなのかという考えがあったのだろう。ウクライナ側はそれにふさわしい思いを提供していないという思いがあったのだろう」と推察した。
そのうえで、「ゼレンスキー氏の訴えが功を奏さなかったとすれば、極めて残念なことだ」と語った。
関連記事
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。