訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらす一方、オーバーツーリズムに対して、住民から苦情が上がっている(PAUL MILLER/AFP via Getty Images)

訪日観光ブームの光と影 京都で深刻化するオーバーツーリズム問題

近年、日本への訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらしている。一方で、大量の観光客により、観光地が過密状態となり、京都などの観光名所では交通渋滞や衛生環境の悪化、公共マナーの低下といった問題が顕在化している。さらに、一部の訪日中国人観光客による反日的な言動が、日本の地元住民の間で反発を招いている。

2月9日、コケ庭の名所として知られる京都の高台寺岡林院において、住職が無断撮影をしている中国人観光客を注意したところ、その観光客は指示に従わず、逆に職員に対し「もうすぐ中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるぞ」と脅迫するような発言をしたという。

同じ日、参道を塞いでいたワンボックス車に、「近くにコインパーキングあるのでそっちに止めてください」と促したところ、車の運転手は片言の日本語で「白タクじゃねえよ。殺すぞ」と威嚇したという。

▶ 続きを読む
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点