訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらす一方、オーバーツーリズムに対して、住民から苦情が上がっている(PAUL MILLER/AFP via Getty Images)

訪日観光ブームの光と影 京都で深刻化するオーバーツーリズム問題

近年、日本への訪日観光客数が急増し、日本経済に大きな恩恵をもたらしている。一方で、大量の観光客により、観光地が過密状態となり、京都などの観光名所では交通渋滞や衛生環境の悪化、公共マナーの低下といった問題が顕在化している。さらに、一部の訪日中国人観光客による反日的な言動が、日本の地元住民の間で反発を招いている。

2月9日、コケ庭の名所として知られる京都の高台寺岡林院において、住職が無断撮影をしている中国人観光客を注意したところ、その観光客は指示に従わず、逆に職員に対し「もうすぐ中国の一部になるのに偉そうにしてたら消されるぞ」と脅迫するような発言をしたという。

同じ日、参道を塞いでいたワンボックス車に、「近くにコインパーキングあるのでそっちに止めてください」と促したところ、車の運転手は片言の日本語で「白タクじゃねえよ。殺すぞ」と威嚇したという。

▶ 続きを読む
関連記事
OpenAIのAIエージェントが安全性テスト中、公開されていた認証情報を利用して外部サービスにアクセスしていたことが判明した。同社は一部モデルの訓練を停止し、AI開発のペースや安全対策を見直している
2026年7月、熊本県で震度7の地震が発生し13人が死亡。イオンモール熊本では爆発も起き被害が拡大。自衛隊が救助活動を続け、余震への警戒が強まっている
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
震度7を観測した熊本地震は被害の全容が未把握のまま、14万戸の断水や大規模停電が続く。猛暑と余震が重なり、避難環境は急速に悪化。交通・産業にも深刻な影響が広がっている
熊本で震度7・M7.1の地震。広域停電や交通停止が発生し、被害は確認中。TSMC熊本工場は従業員を避難、供給網への影響も懸念。原発は異常なし。政府は「人命第一」で対応を指示、余震警戒続く