技術流出の脅威　日本と韓国で続発する産業スパイ事件

経済産業省（経産省）の所管にある国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元主任研究員・権恒道被告（61）が25日、懲役2年6か月、執行猶予4年と200万円の罰金を言い渡された。

起訴状によると、権被告は主任研究員として営業秘密の管理を担っていた2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを産総研のアドレスから北京の化学製品製造企業にメールで送信したとされている。

裁判所は、「本件は極めて計画的かつ複雑であり、悪意のある犯行である」と指摘した。

厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した

中国の検索サイト百度（バイドゥ）が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。

ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ

25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介

米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。