少子化 イメージ画像(Shutterstock)

日本の少子化加速 出生数過去最低の72万人台

2024年、日本の出生数が過去最低を更新し、72万988人となったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。この数字は前年比5.0%減で、9年連続で過去最少を更新している。日本人のみの出生数は70万人を下回る可能性が高いとしている。

1899年以降の統計で最も低い数字となった2024年の出生数は、10年前の2014年と比較すると約28.2万人、率にして28%の減少となっている。この急激な減少は、政府や専門家の予測を大きく上回るペースで進行している。

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2023年4月に発表した将来人口推計では、出生数が72万人台になるのは2039年と予測していた。しかし、実際にはその予測より15年も早く、この水準に達してしまった。社人研の2024年の出生数予測は、最も可能性が高いとされる「中位推計」で77万9千人だったが、現実はより厳しい「低位推計」の69万人に近い結果となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。