アリババグループ創業者ジャック・マー(Jaime Reina/AFP)

習近平が民間企業を脅し 縛る ジャック・マーが8兆円近くを拠出

2月17日、中国共産党(中共)党首である習近平が複数の民間企業の代表者と会見し、民間企業支持のシグナルを発信した。官製メディアはこの座談会で民間企業の活躍を呼びかけ、経済的展望が明るいと報じた。しかし、情報筋によれば、習近平は厳しい言葉を述べたという。

「看中国」の報道によれば、オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏の話を引用し、習近平がこの民間企業家との座談会で非常に厳しい言葉を述べたことが明らかになった。習近平は、中国の民間企業は共産党と社会主義制度のおかげで発展したとし、今は苦難を共にし、党と国家の心配事を解決する必要があると述べた。

習近平は民間企業に投資拡大を求め、特に資金と労力を提供し、国有企業と重要分野で「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」という合弁メカニズムを形成するよう促した。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない