企業の総コスト上昇と価格転嫁の実態　9割が上昇　転嫁は道半ば

東京商工リサーチの調査によると、物価高騰が続く中、企業の約9割（86.1％）が総コストの上昇を報告している。エネルギー価格や物価の上昇が止まらず、為替の乱高下も相まって、企業経営に大きな影響を与えている。

コスト上昇分を販売価格に転嫁できた企業は78.8％に達したが、その内訳を見ると課題が浮かび上がる。

– 27.8％の企業がコスト上昇分の「1割以上2割未満」の転嫁にとどまっている

– 21.1％の企業が価格転嫁できていない

厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。

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