自公維　教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意　予算案修正・成立へ

自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日午後6時半から国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。この合意には、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策が含まれており、予算案は修正の上、成立する見通しとなった。

会談には、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し、3党の幹事長や政務調査会長も同席した。合意文書には、教育無償化に関して、来年4月から私立高校を対象に、支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均授業料である45万7000円に引き上げることが明記された。

また、社会保険料の負担軽減については、3党の協議体を設置し、可能なものは2026年度から実行に移すことが盛り込まれた。政府の予算案や税制関連法案を修正し、今年度内の早期成立を目指すとしている。

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。

高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている

政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。