国会議事堂 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

自公維 教育無償化と社会保険料負担軽減で正式合意 予算案修正・成立へ

自民党、公明党、日本維新の会の3党は、25日午後6時半から国会内で党首会談を行い、新年度予算案の修正に関して正式に合意した。この合意には、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策が含まれており、予算案は修正の上、成立する見通しとなった。

会談には、自民党総裁の石破総理大臣、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表が出席し、3党の幹事長や政務調査会長も同席した。合意文書には、教育無償化に関して、来年4月から私立高校を対象に、支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均授業料である45万7000円に引き上げることが明記された。

また、社会保険料の負担軽減については、3党の協議体を設置し、可能なものは2026年度から実行に移すことが盛り込まれた。政府の予算案や税制関連法案を修正し、今年度内の早期成立を目指すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。