林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の挨拶(提供:北朝鮮による日本人拉致問題ウェブサイト)

拉致問題解決へ「国民の強い意志を」 林官房長官が金沢で訴え

北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」を2025年2月24日、金沢市で開催した。政府と石川県などの共催で行われたこの集会には、拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席し、問題解決に向けた国民の意識向上を呼びかけた。

林官房長官は講演で、「2002年に5人の拉致被害者の方々がご帰国を果たされて以来、 1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、 痛恨の極みでありまして、 誠に申し訳なく思っております」と述べた上で、被害者や家族の高齢化による時間的制約に言及し、「先週20日にも石破総理ともども被害者ご家族の皆様と面会させていただき、何としてでも肉親との再会を果たしたいという切実な思いを直接お伺いいたしました。拉致問題の解決には、最早一刻の猶予もないという切迫感をあらためて痛感したところでございます」と述べた。

林氏はまた、「この拉致問題が時間的制約のある、ひとときも揺るがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、 石破政権の最重要課題でございます」と述べ、この課題解決に向けた取り組みとして、「石破総理は日朝間の懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を以って実現すべく、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に呼び掛けていく旨を述べております」と続けた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
およそ1900年の歴史を持つ根津神社では、毎年春、ツツジが見頃を迎える時期に「つつじまつり」が開かれ、多くの人が花を楽しみに訪れる
入居者の多くが中国や香港、台湾からの外国人で、40%程度が永住予定とされ、地域住民の反対運動が発生していた朝倉市柿原地区でのマンション建設計画が正式に白紙撤回された
米テック大手メタ社が5月20日に約8千人を対象とするリストラを実施するとの情報が出ている
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている