拉致問題解決へ「国民の強い意志を」 林官房長官が金沢で訴え
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」を2025年2月24日、金沢市で開催した。政府と石川県などの共催で行われたこの集会には、拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席し、問題解決に向けた国民の意識向上を呼びかけた。
林官房長官は講演で、「2002年に5人の拉致被害者の方々がご帰国を果たされて以来、 1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは、 痛恨の極みでありまして、 誠に申し訳なく思っております」と述べた上で、被害者や家族の高齢化による時間的制約に言及し、「先週20日にも石破総理ともども被害者ご家族の皆様と面会させていただき、何としてでも肉親との再会を果たしたいという切実な思いを直接お伺いいたしました。拉致問題の解決には、最早一刻の猶予もないという切迫感をあらためて痛感したところでございます」と述べた。
林氏はまた、「この拉致問題が時間的制約のある、ひとときも揺るがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、 石破政権の最重要課題でございます」と述べ、この課題解決に向けた取り組みとして、「石破総理は日朝間の懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、当時思い描いた思いを大局観を以って実現すべく、この機会を逃すことのないよう金正恩委員長に呼び掛けていく旨を述べております」と続けた。
関連記事
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける