学校に行ったり来たりして元気に走る子どもたち。(shutterstock)

2025年4月から育休手当の手取りが増額 最大10割に

近年、男性の育休取得の推進など、出産や子育てをめぐる制度が拡充している。2025年4月からは育児休業給付金の給付率が引き上げられ、これまで給与手取りの約8割だった育休手当が、最大10割まで引き上げられる形となるため注目されている。

従来の制度では、育児休業を取得してからの6か月間、賃金の67%が支給され、育休手当からは税金や社会保険料が引かれないため、手取りにすると給与手取りの約8割の額が受け取れる仕組みになっていた。

2025年4月以降は従来の育児休業給付金に加え、新しく出生後休業支援給付金が創設される。現在の67%から、13%分上乗せすることで賃金の80%の支給になり、給与手取りの約10割、つまり実質的に休業前と同等の収入が受け取れることになる。

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