(左)2025年2月24日、ホワイトハウスのイーストルームにいるトランプ米大統領。(右)2025年2月23日、モスクワで演説するプーチン大統領。(Chip Somodevilla/Getty Images; Alexander Kazakov/POOL/AFP via Getty Images)

トランプ氏 米ロ経済協定についてプーチン大統領と協議中と発言

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年を迎えた2月24日、トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と、米ロ間の経済発展協定および戦争終結について真剣な協議を行っていると発表した。

最近、トランプ氏はロシア・ウクライナ和平交渉を推進する一方で、ワシントンとモスクワの関係改善にも力を注いでいる。アメリカは、戦争を通じてウクライナの最大の支援国であり、軍事装備や資金を提供しつつ、ロシアに対する経済制裁を強化してきた。

トランプ氏は戦争終結を模索する一方で、ウクライナおよびロシアとの間でアメリカの経済利益に資する新たな協定を締結することも視野に入れている。

▶ 続きを読む
関連記事
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る