2024年10-12月期実質GDPが年率2.8%増 3期連続プラス成長するも厳しい状況
内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになる。
2024年1年間の実質GDPについても、2023年と比較して0.1%のプラス成長となり、4年連続でプラス成長を達成した。また、2024年の国内総生産の実額は約609兆円に達し、日本経済史上初めて600兆円を超える規模となった。
この成長の主な要因として、企業の設備投資の増加と訪日外国人観光客（インバウンド）による消費の好調が挙げられる。特に、半導体製造装置など企業の設備投資の伸びが、経済成長を後押しした。
関連記事
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した