2024年10-12月期実質GDPが年率2.8%増　3期連続プラス成長するも厳しい状況

内閣府が2025年2月17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質GDP成長率は前期比0.7%増、年率換算で2.8%増となった。3四半期連続でプラス成長を記録したことになる。

2024年1年間の実質GDPについても、2023年と比較して0.1%のプラス成長となり、4年連続でプラス成長を達成した。また、2024年の国内総生産の実額は約609兆円に達し、日本経済史上初めて600兆円を超える規模となった。

この成長の主な要因として、企業の設備投資の増加と訪日外国人観光客（インバウンド）による消費の好調が挙げられる。特に、半導体製造装置など企業の設備投資の伸びが、経済成長を後押しした。

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか

国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する

11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した