法務省 戸籍の国籍欄に「台湾」表記可能へ
日本経済新聞によると、法務省は、5月から戸籍の国籍欄を「国籍・地域」に変更する予定だ。これまで、政府は原則として国籍欄に国名のみを認め、台湾人の戸籍も「中国」と記載されていたが、台湾人のアイデンティティを考慮し、希望する場合は「台湾」と表記できるようになる。
現在は、外国人が日本人と結婚しても日本の戸籍を取得することはできず、日本人の戸籍の婚姻情報欄に外国籍の配偶者の名前と国籍が記載される。外国人が帰化するか、日本人の養子になった場合は戸籍が作成され、その国籍が記載される。
今回の変更により、戸籍の「国籍」欄が「国籍・地域」に改められる。この制度改正は、5月から実施される戸籍へのフリガナ追加に伴うシステム変更の一環として行われる。
関連記事
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。
政府は原料となるトルエンなどの供給について、石油元売からの供給も含め、例年の需要の1.8倍にまで拡大。メーカーから最終需要家への「直接販売」を行う仕組みを新たに開始する
政府は出入国に関わる手数料および税制の大幅な見直しに乗り出す。7月1日より、外国人向け入国ビザの手数料が大幅に改定され、日本からの出国者には課される「国際観光旅客税」が増税される
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した