金融庁 暗号資産の法律上の見直し検討 株式など金融商品と区別か
金融庁は暗号資産を法律上、株式などと同じ金融商品として位置づけるかどうか検討している。
NHKの報道によると、国内では暗号資産に投資する人が増加しており、口座数は1千万を超えている。しかし、法律上は資金決済の手段として位置づけられているため、実情にあった規制や制度のあり方が課題となっている。
2024年8月30日に公開された令和7年度税制改正要望において、金融庁は「暗号資産取引に係る課税上の取扱いについては、暗号資産を国民の投資対象となるべき金融資産として取り扱うかなどの観点を踏まえ、検討を行っていく」と述べている。
関連記事
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』（The Unrestricted War）の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も