税金滞納倒産が高止まり 事業再生支援の柔軟な対応が急務
東京商工リサーチの調査によると、2025年1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件であり、16か月連続で毎月10件を超える状況が続いている。この傾向は、2022年2月にコロナ禍での税金納付猶予期間が終了して以降顕著になっている。
負債総額は前年同月比82.4％増の35億8500万円に達し、大型倒産の発生により急増した。中小企業の多くは過剰債務の解消が進まず、新たな資金調達が困難な状況にあり、運転資金確保を優先して税金や社会保険料の納付を先送りしている企業が少なくない。
産業別では、サービス業他が4件、建設業が3件と、この2産業で半数以上を占めている。これらの産業では人手不足が顕著であるが、収益性の低さから税金や社会保険料の納付に苦慮する企業が多い。
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