税金滞納倒産が高止まり　事業再生支援の柔軟な対応が急務

東京商工リサーチの調査によると、2025年1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件であり、16か月連続で毎月10件を超える状況が続いている。この傾向は、2022年2月にコロナ禍での税金納付猶予期間が終了して以降顕著になっている。

負債総額は前年同月比82.4％増の35億8500万円に達し、大型倒産の発生により急増した。中小企業の多くは過剰債務の解消が進まず、新たな資金調達が困難な状況にあり、運転資金確保を優先して税金や社会保険料の納付を先送りしている企業が少なくない。

産業別では、サービス業他が4件、建設業が3件と、この2産業で半数以上を占めている。これらの産業では人手不足が顕著であるが、収益性の低さから税金や社会保険料の納付に苦慮する企業が多い。

防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている

人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った

東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している

日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。