台湾の対外投資2年連続で過去最高 進む中国依存からの脱却
台湾経済部投資審議司（Investment Review Committee of the Ministry of Economic Affairs, MOEA）が発表したデータによると、2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6％増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。特に中国大陸を除く地域への投資は90.6％増の449億3,196万ドルと大幅に伸びており、台湾企業の海外展開が加速していることがうかがえる。
一方で、中国大陸向けの投資額も前年比20.3％増の36億5,426万ドルと2桁増加を記録した。これは、台湾企業による多国籍企業の買収案件が多く含まれていることが要因とされており、実際の対中直接投資とは異なる性質を持つと説明されている。2021年以降減少傾向にあった対中投資が増加に転じたものの、全体に占める割合はわずか7.5％にとどまり、かつての主力市場としての地位は大きく後退している。
1993年に対中直接投資が解禁されて以降、2022年まで30年間、中国向け投資は台湾の対外投資で首位を占めていた。しかし、ピーク時の2010年には83.8％を占めていたシェアは年々縮小し、2024年にはASEAN地域への投資額（84億9,417万ドル）が中国大陸向けを上回る状況となった。この動きは、台湾企業が中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めていることを示している。
関連記事
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた
台湾国防部は6月23日、中国初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が台湾海峡を通過したと発表した。中共軍の空母による同海峡通過は4月以来だ。台湾軍は全行程を厳重に監視した
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
台湾が対中AIチップ規制を強化へ。米国と足並みをそろえ、中国への先端半導体流出を防ぐ国家安全保障上の対応が本格化している
台湾の頼清徳総統もXに投稿し、中国共産党を念頭に、台湾海峡での一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を示したG7首脳に謝意を表明した