2025年2月5日、中国東部の浙江省杭州にある中国のAIスタートアップ、DeepSeekのオフィスで見られるDeepSeekのロゴ。(写真:AFP)/中国OUT(Photo by STR/AFP via Getty Images)

米両党「政府機器でのDeepSeek使用禁止法案」を提出

米国の超党派議員が2月6日に法案を提出し、連邦職員が政府の電子機器で中国のAIプログラムDeepSeekを使用することを禁止した。

新唐人テレビの記者は「『政府機器でのDeepSeek使用禁止法案』は、米国のすべての公式機器で中国のAIプログラムDeepSeekの使用を禁止する。この法案は、米国民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員と共和党のダリン・ラフッド下院議員によって共同提出された。彼らは、DeepSeekの使用が深刻なプライバシーリスクを伴い、特にユーザー情報が中共に取得される可能性があると警告している」 と報じた。

米国下院議員ジョシュ・ゴットハイマー氏は「中国共産党(中共)はDeepSeekを通じてコードを挿入し、米国人のデータを取得することができる。ユーザーがDeepSeekを使用すると、検索履歴や個人ファイルも取得される恐れがある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時(米東部時間)に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。