鉄鋼とアルミ輸入に25%の追加関税表明へ =トランプ米大統領
ドナルド・トランプ米大統領は2025年2月9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
この新たな関税措置は、トランプ大統領が1期目の2018年3月に導入した鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税に上乗せされる形となる。当時の措置では、カナダやメキシコなど一部の国々に対して免除措置が取られていたが、今回の新たな関税はすべての国からの輸入に適用される見込みだ。
トランプ大統領は日曜日、スーパーボウル観戦のためフロリダからニューオーリンズに向かうエアフォースワンの中で記者団に語った。「アメリカに入ってくるすべての鉄鋼に25%の関税がかかる」と述べ、アルミニウムについても同様の措置を取ると明言した。
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている