鋼鈑のロールを点検する労働者(Shutterstock)

鉄鋼とアルミ輸入に25%の追加関税表明へ =トランプ米大統領 

ドナルド・トランプ米大統領は2025年2月9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。

この新たな関税措置は、トランプ大統領が1期目の2018年3月に導入した鉄鋼25%、アルミニウム10%の追加関税に上乗せされる形となる。当時の措置では、カナダやメキシコなど一部の国々に対して免除措置が取られていたが、今回の新たな関税はすべての国からの輸入に適用される見込みだ。

トランプ大統領は日曜日、スーパーボウル観戦のためフロリダからニューオーリンズに向かうエアフォースワンの中で記者団に語った。「アメリカに入ってくるすべての鉄鋼に25%の関税がかかる」と述べ、アルミニウムについても同様の措置を取ると明言した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開(IPO)に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報