理髪店や飲食店に「空気浄化」求める　中国の｢罰金経済｣【動画あり】

近年、中国各地で｢罰金経済｣の風潮が目立つ。その背景にあるのは地方政府の財政難だ。

なお、「罰金経済」とは、収入不足を補うため、罰金によって自治体や組織を維持することをいう。

「罰金経済」といえば、これまでは一般市民への「交通違反の罰金」が最も多かったが、「タクシー運転手に報酬を渡して集客をさせたレストラン」や、「顧客に鍼灸などのサービスを提供したマッサージ店」など、店や商販に対する理不尽過ぎる罰金のケースもしばしばネットで話題になっている。

「同じ食卓を囲みながら、異なる二つの政治世界を生きている」　データ分析機関によるニューヨークの華人コミュニティに対する調査で、高齢世代と若年世代の政治認識に大きな隔たりがあることが判明した

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した