日米首脳共同声明（全文）　「新たな黄金時代」追究する決意確認

2025年2月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の結果が発表された。石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領による初の公式会談では、自由で開かれたインド太平洋の堅持と、混乱する世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代の追求が確認された。

両首脳は、安全保障、経済、地域協力など幅広い分野で協力を強化する方針を示した。特に注目すべきは、日本の防衛力強化へのコミットメントと、米国による日本防衛への揺るぎない決意の表明だ。また、経済面では投資促進や重要技術開発での協力、エネルギー安全保障の強化などが合意された。

石破首相は会談後に発出された日米首脳共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。以下、日米首脳共同声明の全文を紹介する。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した