日米首脳共同声明（全文）　「新たな黄金時代」追究する決意確認

2025年2月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の結果が発表された。石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領による初の公式会談では、自由で開かれたインド太平洋の堅持と、混乱する世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代の追求が確認された。

両首脳は、安全保障、経済、地域協力など幅広い分野で協力を強化する方針を示した。特に注目すべきは、日本の防衛力強化へのコミットメントと、米国による日本防衛への揺るぎない決意の表明だ。また、経済面では投資促進や重要技術開発での協力、エネルギー安全保障の強化などが合意された。

石破首相は会談後に発出された日米首脳共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。以下、日米首脳共同声明の全文を紹介する。

中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏