日米首脳共同声明（全文）　「新たな黄金時代」追究する決意確認

2025年2月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の結果が発表された。石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領による初の公式会談では、自由で開かれたインド太平洋の堅持と、混乱する世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代の追求が確認された。

両首脳は、安全保障、経済、地域協力など幅広い分野で協力を強化する方針を示した。特に注目すべきは、日本の防衛力強化へのコミットメントと、米国による日本防衛への揺るぎない決意の表明だ。また、経済面では投資促進や重要技術開発での協力、エネルギー安全保障の強化などが合意された。

石破首相は会談後に発出された日米首脳共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。以下、日米首脳共同声明の全文を紹介する。

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った