日米首脳共同声明（全文）　「新たな黄金時代」追究する決意確認

2025年2月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の結果が発表された。石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領による初の公式会談では、自由で開かれたインド太平洋の堅持と、混乱する世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代の追求が確認された。

両首脳は、安全保障、経済、地域協力など幅広い分野で協力を強化する方針を示した。特に注目すべきは、日本の防衛力強化へのコミットメントと、米国による日本防衛への揺るぎない決意の表明だ。また、経済面では投資促進や重要技術開発での協力、エネルギー安全保障の強化などが合意された。

石破首相は会談後に発出された日米首脳共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。以下、日米首脳共同声明の全文を紹介する。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。