2025年2月7日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで行われた記者会見で、石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領が会話する。Andrew Harnik/Getty Images

日米首脳共同声明(全文) 「新たな黄金時代」追究する決意確認

2025年2月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談の結果が発表された。石破茂内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領による初の公式会談では、自由で開かれたインド太平洋の堅持と、混乱する世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代の追求が確認された。

両首脳は、安全保障、経済、地域協力など幅広い分野で協力を強化する方針を示した。特に注目すべきは、日本の防衛力強化へのコミットメントと、米国による日本防衛への揺るぎない決意の表明だ。また、経済面では投資促進や重要技術開発での協力、エネルギー安全保障の強化などが合意された。

石破首相は会談後に発出された日米首脳共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。以下、日米首脳共同声明の全文を紹介する。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る